調査の結果、いくら支払えばよいかを知れば調査は恐るるに足りず
所得税、法人税または相続税について当初の申告に誤りがあり、修正申告書を提出した場合のペナルティの金額(所得税、法人税または相続税の加算税及び延滞税並びに地方税である道府県民税、事業税、市町村民税、都民税の延滞金及び事業税の加算金の概算の金額)を計算するツールである。
注意
延滞税については、調査により修正申告書を提出し、その日に修正申告書に記載した税額を収めたと仮定して計算する。また、地方税の延滞金については、所得税または法人税の修正申告書の提出日と同日に納付したと仮定して計算する。なお、所得税を選択した場合の地方税の延滞金については、個人事業税は、新たに納期限が設定され、その納期限までに納めない場合に延滞金が発生するものであり、また住民税についても個人事業税と同様の取り扱いがなされているのが実情のため計算をしない。
方法
一、「法人税・所得税・相続税」のボックスは「重加算税対象の割合」欄以外は入力必須である
二、「消費税」のボックスは、消費税について修正申告書を提出した場合に利用する
三、「地方税」のボックスは、事業税、道府県民税、市町村民税、都民税について修正申告書を提出した場合に利用する
四、該当の欄への入力を終えた上で「いざ計算ッ」ボタンを押す
※過去7年間分の計算が可能。1年目の計算結果出力後、次の年の分の必要事項を入力し、「いざ計算ッ」ボタンを押してください。